後遺障害慰謝料

後遺障害と認定されると、そうでないときと比較して、支払われる慰謝料や保険金が、大きくなるときがあります。ここで後遺障害について、しっかりとした知識を、身につけておきましょう。

後遺症後遺障害と後遺症は、違います。後遺症の1部が、後遺障害です。交通事故でけがをしてしまい、治療しても完全に元には戻らず、残った症状のすべてが後遺症です。後遺症の中でも、自賠責基準の等級に当てはまるものが、簡単に言えば後遺障害として扱われ、損害賠償で請求できます。請求できるのは、後遺障害慰謝料・逸失利益・その他です。後遺障害慰謝料では、後遺障害等級が認定された後、その等級に応じた慰謝料を請求可能です。後遺障害等級は症状が軽い方から、第14級~第1級まであります。これにも自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準とあり、弁護士基準が最も高額です。ちなみに第14級の自賠責基準は32万円で、弁護士基準は110万円。第1級ならそれぞれ、1100万円と2800万円です。

等級認定に提出される書類の数は、非常に多いです。スピーディーに、それもすべてに対して同等にこれを扱うため、採用されているのが“書面主義”です。“書面でのみ審査を行う”方法ですから、書かれていないことについては、審査対象にはなり得ません。

入通院慰謝料

入通院慰謝料入通院慰謝料についても、前ページの3基準で算出することは同じで、弁護士基準が1番高額となるのも同様です。自賠責保険基準との比較では、2~5倍弁護士基準の方が、高くなるのが一般的です。自賠責保険基準で支払える入通院慰謝料には、120万円という上限が定められています。入通院慰謝料がそれ以上となってしまうと、任意保険会社はその差額分を支払わなければならなくなるため、可能な限り120万円を超える部分を、小さくしようとしてくることもなきにしもあらずです。任意保険会社が提示してきた補償額に、納得がいかないときには、弁護士基準で算出した上で、請求することになりますが、弁護士を立てることなく請求を行っても、任意保険会社が首を縦に振らないことも、ときにはあります。弁護士にやらせることが、最良の方法です。

ただ弁護士に任せるとなると、それなりのお金がかかってしまいます。そこで少しでも、弁護士費用を小さくする方法を使って下さい。法律事務所はなるべく自分が居住する場所から近いところに立地している法律事務所を選ぶべきです。あとから請求される弁護士費用に、実費ということで交通費が加算されます。あまりにも遠い法律事務所を選ぶと、この費用がとても大きくなってしまいます。

死亡慰謝料

トップページで書きましたが、死亡慰謝料は亡くなった本人に対する慰謝料と、亡くなった本人の近親者・遺族に対する慰謝料があります。また慰謝料は、自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準(裁判所基準)の3基準により算出でき、弁護士基準による算出が、通常最も高額となります。

金額一家の大黒柱が、交通事故被害者となり死亡してしまったとき、冒頭の2つの慰謝料を合わせた金額は、3つの基準ではそれぞれ、自賠責保険基準なら350万円、任意保険基準なら1500万~2000万円、弁護士基準なら2800万~3600万円くらいが相場です。以下その配偶者・お年寄り・子どもの場合を書いておきますと、自賠責保険基準はいずれも350万円、任意保険基準は1300万~1600万円・1100万~1400万円・1200万~1500万円、弁護士基準は2000万~3200万円・1800万~2400万円・1800万~2600万円が、相場となります。

交通事故では必ずしも加害者が、100パーセント悪いとはならず、その責任の度合いを比率にして考えます。この過失割合は、被害者が亡くなってしまった場合は、本人にそのときの状況を、確認のしようがありません。加害者が自分を有利に導くため、自分にプラスとなる証言をする可能性も考えられますので、事故直後から弁護士に依頼した方がいいでしょう。

推奨リンク・・・交通事故慰謝料について弁護士へ相談する。